内部統制システムの構築に関する基本方針

当社は、会社法及び会社法施行規則等に基づき、内部統制システムの構築において遵守すべき基本方針を定める。当社は、本基本方針に基づき内部統制システムを適切に構築し運用するとともに、その構築・運用状況を定期的に評価し、必要な改善を図ることにより、より一層実効性のある適正な内部統制システムを構築・運用していくものとする。

１）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・当社は、会社法及び会社法施行規則等に基づき、内部統制システムの構築において遵守すべき基本方針を定める。
・当社は、本基本方針に基づき内部統制システムを適切に構築し運用するとともに、その構築・運用状況を定期的に評価し、必要な改善を図ることにより、より一層実効性のある適正な内部統制システムを構築・運用していくものとする。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・当社は、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理についての総括責任者に代表取締役を任命する。取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理は、「文書取扱規程」に定め、これに従い当該情報を文書または電磁的媒体に記録し、整理・保存する。

３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・監査役は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。
・取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
・有事においては代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部を設置し迅速に対応する。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の意思決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行う。
① 当社の経営会議による代表取締役社⾧の業務執行に係る重要な意思決定の補佐 
② 取締役会による中⾧期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業部門毎の業績目標と予算の設定、ITを活用した月次・四半期業績管理の実施 
③ 取締役会および当社の執行役員会による月次業績等のレビューと改善策の実施

５）当社の業務の適正を確保するための体制

・当社の経営については、その自主性を尊重しつつ、当社代表取締役等から当社への職務執行および事業内容の定期的な報告と重要案件について事前協議または事前承認を行う。

6）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項等

・当社の監査役は、管理部門を管掌する取締役に求めて直接管理部門所属の従業員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員はその命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとする。 尚、当該従業員の考課、異動等を行う際には、監査役の事前同意を得るものとする。

７）取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人などが監査役に報告をするための体制

・代表取締役社長および業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。
・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人、監査役その他これらに相当する者および使用人、またはこれらの者から報告を受けた者は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実および不正行為や重要な法令ならびに定款違反行為があることを発見したときは、規程に従い、直ちに当社の担当部門を介しまたは直接に監査等委員会に報告する。
・監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、親会社のコンプライアンス委員会などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとする。

８）財務報告の信頼性および適正性を確保するための体制

・当社は、財務報告の信頼性および適正性を確保するための体制を構築し、適切な運用を実施するため、親会社の財務・会計に関係する諸規程に則り、財務報告に係る内部統制の充実を図る。
・当社監査役および各部門は連携してその体制の整備・運用状況を定期的に評価し、是正・改善の必要があるときには、その対策を講ずる。

９）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

・当社および当社グループならびにその役員および使用人は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、その圧力に屈することなく毅然とした態度で臨むものとし、取引関係を含めた一切の関係を遮断することを、基本方針とする。
・また、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に所属し、同連合会から反社会的勢力に関する活動状況を適宜収集し、反社会的勢力からの被害防止の対策を講ずる。